年末年始につきましては誠に勝手ではございますが、下記の通り休業させていただきます。

大変ご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承いただきますよう、お願い申し上げます。

平成23年12月30日(金)～平成24年1月5日（木）

※新年は1月6日（金）より平常営業致します。
 

本年度の夏期につきましては、まことに勝手ではございますが下記の通り休業させていただきます。何卒よろしくお願いいたします。
 

平成23年8月13日（日）～平成23年8月17日（水） 

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/toriatsukai.htm

（概略）

１、計画停電の間における休業は、休業手当の支払は不要。
２、計画停電以外の時間帯に休業した場合は、原則として休業手当の対象となる。ただし、当該時間に関しての休業回避策を検討してもなお計画停電時のみの休業とすることが不適当であるならば、全ての期間を休業手当の対象としなくて構わない。 
 

詳細は下記のHPでご確認ください。
 

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/other/dl/110316a.pdf

協会けんぽの財政状況のひっ迫ならびに医療給付費や高齢者医療の拠出金が伸びがかさんだため、今年度の健康保険料率・介護保険料率が上がります。

3月分（4月給与控除分）からですので、給与計算等の際はご注意ください。 

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成22年度）　　　　　　　　　（平成23年度）

健康保険料率（労使折半）　　　　　9.32％　　　　　　　　→　　　　　　9.48％ 　　　（東京）

　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　9.31％　　　　　　　　→　　　　　　9.44％ 　　　（千葉）

介護保険料率（労使折半）　　　　　1.50％　　　　　　　　→　　　　　　1.51％ 　　　（全国）

また、労働保険料率（労災保険・雇用保険）も、昨年度同様変更ありません。

義援金を支出した場合、確定申告により「寄付金控除」が受けられます。

そのためには次のことに留意してください。

義援金を募集している団体は数多いのですが、その義援金が「特定寄附金」に該当するかどうかの確認です。

寄付金控除の対象は「特定寄附金」になりますので、その義援金が「特定寄附金」に該当するかどうか確認して下さい。、最寄りの税務署の電話相談センターでも確認できます。

次に確定申告をするためには、「義援金を払った」ということが確認できる書類を入手しておく必要があるということです。たとえば国や地方公共団体の採納証明書、領収書、募金団体が発行する預り証等。郵便振替で行った場合は、郵便窓口で受け取る半券（受領証）がそれに当たります。

詳細については次の国税庁のHPでご確認ください。

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin.pdf

義援金詐欺が発生しています。せっかくの真心が無にならないよう寄付先も慎重にご検討ください。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-5.pdf
 

23年度から16歳未満の扶養親族は、所得税の控除対象にはなりませんが、住民税では非課税ｋ限度額の計算に16歳未満のもカウントされますので左下の方に人数を記入する欄が新しく設けられています。

この様式に更新した給与ソフトが発売されるまでの間は、とりあえず国税庁で公表されている源泉徴収票をプリントアウトして手書きになりそうです。
 

平成22年12月30日（木）～平成23年1月5日（水）

者控除などの控除を受けるためには、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を会社に

提出します。


扶養控除の見直しが行われたことから、平成23年分から「給与所得者の扶養控除等(異動)

申告書」等の様式が変更され、新しく設けられた「住民税に関する事項」欄に年齢16歳未満

の扶養親族を記載することになります。
 

詳細は、総務省又は国税庁ホームページをご覧ください。

• 総務省ホームページ
  個人住民税の「給与所得者の扶養親族申告書」等について
  
• 国税庁ホームページ
  ［手続名］給与所得者の扶養控除等の(異動)申告
  

10月1日、財務省及び国税庁から「相続又は贈与等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更等の方向性」が公表されました。これは平成22年7月6日最高裁の違法判決を受けて、所得税の還付する方針を示したものです。
 

相続、贈与等により取得した生命保険契約や損害保険契約等に係る年金を受給している方が今回の取扱いの対象となります。

・平成17年分から平成21年分の所得税の還付手続きは、10月下旬に受付が開始されます。
・平成12年分以降平成16年以前のもの・・・特別な還付措置が講ずる方法で検討し、還付対象となります。
・平成11年以前のもの・・・還付対象とはなりません。

詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

 関連情報

• 国税庁ホームページ
  相続又は贈与等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更等の方向性について（平成22年10月1日）
   

 還付所得税の還付に関する電話や税務署窓口での個別の相談については、10月下旬に予定されている取扱変更の公表後から対応することとされていますのでご注意ください。

新保険料率は以下の通りです。
【一般被保険者】
（改定前）15.704%　⇒（改定後）16.058%
事業主負担分および被保険者負担分は、それぞれ半分の8.029%です。
 

新料率で控除するのは10月支払い給与（10月納付分）からです。

なお、厚生年金基金に加入する方については、基金ごとに保険料率が異なりますのでご注意ください。
健康保険・介護保険について変更はありません。

公表資料によると、新規発生滞納額は平成16年度以降6年連続で1兆円を下回り、平成21年度

の新規発生の国税の滞納額は、前年度より1,510億円（16.8%）減少し、7,478億円となりました。

そのうち、なんと消費税一税目のみで、3,742億円の滞納が発生しており、滞納発生額全体の

半分を占めています。

消費税の滞納整理について、税務当局が力を入れているのもわかりますね。
 
詳細については、国税庁の報道発表資料をご覧ください。

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2010/sozei_taino/index.htm
 

長妻昭厚生労働相は10日、国民年金保険料の悪質な滞納者について、 国税庁に財産差し押さえを含む強制徴収を委任する方針を固めた。所得が1000万円以上あるのに保険料を２年以上滞納し、財産を隠している加入者らを対象に想定。国税庁が社会保険料を集めるのは初めて。納付率の向上とともに、民主党には税と保険料を一体的に徴収する「歳入庁」構想の布石とする思惑もある。

(中略）

国民年金の未納者は321万人に達するが、学生や低所得者も多いとみられる。国税庁に徴収を委ねる対象は前年度の所得が1000万円以上で財産を隠すなど特に悪質な滞納者に限るため、当面は400人程度にとどまる見込みだ。

（日本経済新聞　2010年8月11日朝刊より）

国民年金保険料の納付率がついに６０％を割る中、国民年金保険料の悪質滞納者について国税庁が財産差押えも含む強制徴収を実施することになりそうです。

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて誠に勝手ながら、夏期休暇を以下の日程で実施させていただきます。

大変ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

夏期休暇　　2010年8月13日（金）～17日（火）まで

　※　2010年8月18日（水）より、通常業務を開始します。

　※　休暇中のお問い合わせにつきましては、8月18日（水）以降に対応させていただきます。

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