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お知らせ

東北地方太平洋沖地震に係る義援金等に関する税務上の取扱い

国税庁は、「東北地方太平洋沖地震に係る義援金等に関する税務上の取扱いについて」を公表しました。
 

義援金を支出した場合、確定申告により「寄付金控除」が受けられます。

そのためには次のことに留意してください。


義援金を募集している団体は数多いのですが、その義援金が「特定寄附金」に該当するかどうかの確認です。

寄付金控除の対象は「特定寄附金」になりますので、その義援金が「特定寄附金」に該当するかどうか確認して下さい。、最寄りの税務署の電話相談センターでも確認できます。


次に確定申告をするためには、「義援金を払った」ということが確認できる書類を入手しておく必要があるということです。たとえば国や地方公共団体の採納証明書、領収書、募金団体が発行する預り証等。郵便振替で行った場合は、郵便窓口で受け取る半券(受領証)がそれに当たります。


詳細については次の国税庁のHPでご確認ください。

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin.pdf


義援金詐欺が発生しています。せっかくの真心が無にならないよう寄付先も慎重にご検討ください。

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